アメリカ48州でAI規制が急加速。自殺助長と偽情報防止

現在、アメリカ全土で人工知能（AI）の利用や開発を制限する動きが、かつてない勢いで広がっています。

報道によれば、全米50州のうち48州において、AIに関する規制の制定や法案の審議が進められていることが明らかになりました。連邦政府による統一的なルールが未整備のなか、各州が市民の安全を守るために独自の対応を急いでいる状況です。

こうした規制が加速している背景には、生成AIがもたらす深刻な社会的リスクへの強い懸念があります。特に大きな論点となっているのが、自殺を助長しかねない情報や表現への対策です。AIチャットボットとの対話によってユーザーが精神的に追い詰められるといった事例が社会問題化しており、教育や医療、そして個人の心理状態に及ぼす影響を食い止めることが急務となっています。

あわせて、選挙の公平性を揺るがすディープフェイクなどの偽情報拡散を抑止することも、多くの州で共通の課題として挙げられています。

2025年に入ってからは、新たに州法を成立させる動きがさらに活発になりました。この1年ほどで30以上の州が何らかの法整備を前進させており、残る州でも審議が継続されていることから、AI規制は事実上の「全米規模の課題」へと発展しました。

現時点では州ごとにルールの厳しさにばらつきがあるものの、AI開発者に対して安全評価を義務付けるなど、具体的な強制力を持たせる動きが強まっています。

今後、アメリカが州主導のパッチワーク的な規制を続けるのか、あるいは連邦レベルで統一したルールが作られるのかに注目が集まっています。技術が進化し続けるなかで、いかに安全性と責任の所在を明確にしていくのか、その舵取りが厳しく問われています。