Image: FOORCE編集部（AI生成）

✦ ニュース26/08/26

Meta、最大180億ドルの和解へ。子どもへの悪影響をめぐる州政府訴訟

メタ・プラットフォームズ（Meta）は、InstagramやFacebookが子どもや若者に悪影響を与えたとする米国の州政府による訴訟を解決するため、最大180億ドル（約2兆7,000億円）を支払う和解案に合意しました。合意の成立には裁判所の承認が必要です。

この問題では、2023年に29州がMetaを提訴し、同社が子どもを長時間利用させるようにサービスを設計したことや、13歳未満の利用者から保護者の同意なくデータを収集したことなどを主張していました。今回発表された合意は対象が広がり、47州のほか、ワシントンD.C.や米領などの請求も解決します。

訴訟で何が問題とされたのか

州側は、無限スクロール、通知、「いいね」の表示といった機能が若年利用者の継続的な利用を促し、精神的な健康に悪影響を与えたと主張しました。また、Metaが社内調査などを通じて危険性を認識しながら、利用者や保護者に十分な説明をしなかったとも訴えていました。

ただし、これは裁判所がMetaの責任を認定した判決ではありません。Metaは和解によって、州側が主張した違法行為や法的責任を認めたわけではないとしています。

和解金は10年間にわたって各州などへ支払われます。最大180億ドルのうち約30％に当たる約53億ドルは、YouTubeとTikTokが同等の安全対策を導入し、一定の支払いに合意した場合に発生する条件付きの金額です。そのため、確定的な支払額については「最大180億ドル」と表現するのが正確です。

各州が受け取る金額や使途は異なります。子どものメンタルヘルス対策などに充てる方針を示している州もありますが、和解金のすべてが被害を受けた子どもへ直接補償されるわけではありません。

合意には、InstagramとFacebookで若年利用者を保護するための具体的な対策が含まれています。主な内容は次の通りです。

これらの措置は、裁判所の承認後に段階的に導入される予定です。

今回の合意は和解であり、法律上の「判例」が生まれたわけではありません。一方で、利用時間や夜間利用、年齢確認などについて具体的な条件が示されたことで、米国のSNS業界における実質的な安全基準になる可能性があります。

日本の制度を直接変更するものではありませんが、子どものSNS利用をめぐる規制やプラットフォームの責任について、国際的な議論に影響を与えると考えられます。

記事をシェア

ランキング