OpenAI、1人2.3億円の衝撃報酬。シリコンバレーで過去最大の人材争奪戦が勃発

OpenAIが、所属する約4,000名の技術職に対し、1人あたり平均150万ドル（約2億3,000万円）にのぼる巨額の株式報酬を提示していることが、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道で明らかになりました。

今回の報酬パッケージは、テック業界の歴史を塗り替える規模です。分析によると、インフレ調整後で比較しても、2004年のGoogle IPO時の約7倍、一般的な大手テック企業の報酬パッケージと比較して18倍という驚異的な水準に達しています。

OpenAIは現在、売上の約46%をこうした報酬（株式ベース）に充てているとされており、これは他の大手IT企業（Google 15%、Meta 6%）と比較しても突出した割合です。

なぜこれほどの巨額資金を投じるのか。その裏には、Metaのマーク・ザッカーバーグCEOらによる猛烈な引き抜き工作があります。 MetaはOpenAIのトップ研究者に対し、数億円から、稀なケースでは1,000億円（10億ドル）規模の報酬を提示してスカウトを仕掛けていると報じられています。

これに対しOpenAIは、以下のような異例の対策を講じています。

• 1人あたり2.3億円の平均株式報酬。

• 一部の優秀層には、さらに数億円の「一時金（ボーナス）」を支給。

• 通常6ヶ月かかる「株式受給権（ベスティング）」の待機期間を撤廃し、すぐ報酬を手にできるように変更。

  
  

2025年8月のGPT-5リリース以降、AIモデルの開発競争はさらに加速しています。 今回のニュースは、AIエンジニアが企業の戦略や価値を左右する、まさに“個人の力”が極めて強い時代になったことを象徴しています。

AIが仕事を奪うと言われがちですが、同時にAIを作る・使いこなす人間の価値は異常なスピードではね上がっています。

• 報酬額： 1人平均 約2.3億円（150万ドル）

• 対象： 全技術職 約4,000名

• 比較： Google（2004年）の7倍、大手他社の34倍

• 支出： 売上の46%を報酬に投入