15万人超が殺到！個人向けベンチャー投資が話題

米国の投資アプリ「Robinhood（ロビンフッド）」が新たに立ち上げたベンチャーファンドに、15万人以上の個人投資家が申し込んだことが明らかになりました。同社のCEO、ヴラッド・テネフ氏が発表したものです。

このファンドは、まだ株式市場に上場していない「非公開企業」の株に、一般の個人が投資できるという画期的な仕組みです。通常、こうした未上場企業への投資は、大手の機関投資家や富裕層にしか門戸が開かれていませんでした。Robinhoodはそのハードルを大きく下げ、一般ユーザーにもチャンスを提供しています。

投資対象となっている企業は、AIの世界で注目度抜群の顔ぶれです。ChatGPTを開発した「OpenAI」、オンライン決済の巨人「Stripe」、データ分析基盤を手がける「Databricks」、そして健康トラッキングリングで知られる「Oura」などが含まれています。これらはいずれも将来的な株式上場（IPO）が期待されている企業です。

つまりこのファンドは、「上場する前の段階で話題企業の株を持てる」という、かつてはプロの投資家だけの特権を、一般の人々にも開放するものといえます。

Robinhoodはもともと「投資の民主化」をスローガンに掲げて成長してきたサービス。今回の取り組みはまさにその理念を体現しており、特にAI関連企業への関心が高まる中で大きな注目を集めています。日本でも個人投資家の間で「未上場株投資」への関心が高まっており、こうした動きは今後の投資トレンドを先取りするものとして見逃せません。

出典: TechCrunch