米メイン州知事、データセンター禁止令に拒否権

アメリカ・メイン州で、新しいデータセンターの建設を一時的に禁止しようとする法案が提出されましたが、州知事がこれを拒否しました。

この法案「L.D. 307」は、2027年11月1日まで州内での新たなデータセンターの建設を全面的に停止するという内容で、もし成立していればアメリカ初の「州全体でのデータセンター建設禁止令」となるはずでした。

そもそも「データセンター」とは何でしょうか？データセンターとは、ChatGPTのようなAIサービスや、YouTubeやSNSなどのインターネットサービスを動かすための大量のコンピューターが集められた巨大な施設のことです。近年のAIブームにより、世界中でデータセンターの需要が急増しています。

一方で、データセンターは大量の電力と水を消費するため、環境への影響を懸念する声も高まっています。メイン州の法案は、こうした環境負荷や地域への影響を精査する時間を設けることを目的としていました。電力網への負担や、地域住民の生活環境への影響を慎重に検討すべきだという意見が背景にありました。

しかし、知事はこの法案に拒否権を行使しました。経済的な発展の機会を逃すことへの懸念や、一律の禁止措置よりも個別の審査プロセスで対応すべきだという判断が理由として考えられます。

AIの発展とともに、データセンターをめぐる環境問題や地域との共存という課題は、日本を含む世界各地で今後さらに重要なテーマになっていくことでしょう。

出典: TechCrunch